当社が加入している公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、令和２年度「特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ活用促進事業」を横浜市より受託しました。
新型コロナウィルスの影響で、オンライン面会などを実施したい事業所への支援を行います。
WiFi環境整備について補助を受けられますので、是非、ご利用下さい。
１施設あたり最大１３０万円の補助金（５２０万円の総事業費に対し４分の１の補助金）を交付します。
| 交付対象者 | ① 特別養護老人ホーム ② 介護老人保健施設 ③ ショートステイセンター ④ その他市長が必要と認める施設 |
| 主な条件 | ① 介護スタッフ負担軽減のための「事業計画書（様式３）」を作成する。 ② 導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて報告書を作成する。 |
| 補助額の計算方法 | ① 令和２年度中にＩＣＴ関連の機器等を「購入」もしくは「レンタル・リース」が対象です。 ② 施設の職員数（常勤換算・小数点第１位を四捨五入）に応じて、１施設あたりの補助上限額（対象経費の４分の１）は異なります。 ・職員 １人～１０人の場合： ５０万円 ・職員１１人～２０人の場合： ８０万円 ・職員２１人～３０人の場合：１００万円 ・職員３１人以上の場合 ：１３０万円 |
| 補助対象の経費 | ① タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア ② ソフトウェア（対象外：開発の際の開発基盤） ③ ネットワーク機器の購入・設置（対象外：通信費） ④ クラウドサービス ⑤ 保守・サポート費 ⑥ 導入設定・導入研修 ⑦ セキュリティ対策 ⑧ ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等 ⑨ その他市長が必要と認める経費 |
| 補助対象経費の留意点 | ① 令和２年度中（令和３年３月分まで）に係る経費のみを対象とする。毎月支払いを行う利用料やリース費用も対象になりますが、対象となる期間は令和２年度中（令和３年３月分）に限ります。 ② タブレット端末等のハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象です。 例えば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニ ケーションを図る為のインカムなどＩＣＴ技術を活用したものが対象です。 ③ 運用に必要なＷi-Ｆiルーターなど、Ｗi-Ｆi環境を整備する為に必要な機器の購入・設置の為の費用も対象です（対象外：通信費）。 |
| 補助対象経費に含まれないもの | ① 消費税及び地方消費税 ② 事業所に置くパソコンやプリンター ③ すでに国及びその他の補助金（除：神奈川県ＩＣＴ導入支援事業補助金）を受けているもの ④ 交付決定前に購入又はレンタル・リースしたもの （除：令和２年４月１日（水）以降に新型コロナウイルス対策で業務改善の利用を目的に導入したＩＣＴ関連の機器等） ⑤ その他市長が必要と認めない経費 |