令和8年度、鳥取県では介護事業所における生産性向上と職場環境の改善を目的と令和8年度、鳥取県では介護事業所の生産性向上と人材確保を目的に、「介護テクノロジー定着支援事業補助金」の事前申請受付が開始されています。
見守りシステムや介護ソフトの導入に対して最大4/5（80％）の補助が受けられる非常に有効な制度であり、設備投資の負担を大幅に軽減できます。
本記事では、補助内容・要件・締切・申請の流れまでを分かりやすく整理します。
■ 補助対象となる事業所
以下の鳥取県内の事業所が対象です。
- 介護保険サービス事業所（訪問介護・通所・居宅介護支援など）
- 養護老人ホーム・軽費老人ホーム
幅広いサービス種別が対象となっており、多くの事業所で活用可能です。
■ 補助対象となる内容
① 介護テクノロジー導入支援
- 見守り機器（TAIS掲載機器または同等機器）
- 介護ロボット
- 介護ソフト・ICT機器
- タブレット・Wi-Fi環境整備
また、業務効率化に資するバックオフィスシステムも対象です。
② パッケージ型導入支援
複数機器を組み合わせた導入も対象となります。
例）
- 介護ソフト＋見守りシステム
- インカム＋記録システム
現場全体の業務改善を目的とした導入に適しています。
■ 補助率・補助上限
- 補助率：4/5（80％）
主な基準額：
- 見守り・移乗支援・インカム：100万円／機器
- 介護ソフト：100～250万円（職員数に応じる）
- その他機器：30万円～100万円
- パッケージ型：最大1,000万円／事業所
※タブレットやWi-Fi整備は最大15万円の加算あり
■ 申請要件（重要）
本補助金は「導入＋定着」が条件であり、以下を満たす必要があります。
主な必須要件
- 業務改善計画の作成・提出
- 導入後3年間の効果報告
- SECURITY ACTION（★または★★）の宣言
- LIFE（科学的介護情報システム）への協力
- 厚労省ガイドラインに基づく業務改善の実施
追加要件（該当事業所）
- 施設系：委員会の設置
- 居宅系：ケアプランデータ連携システムの利用
👉重要ポイント
「機器導入だけでは不可」
→ 業務改善＋継続運用が必須条件です。
■ 研修受講（必須）
以下の研修受講が求められます。
- 生産性向上セミナー
（例）令和8年7月13日開催（オンライン参加可）
※参加できない場合は代替研修の受講が必要
■ 申請の流れ
① 事前申請（必須）
② 本申請（事前申請者のみ案内）
③ 交付決定（約30日以内）
④ 導入・運用
⑤ 実績報告
👉事前申請がない場合は申請不可となる点に注意が必要です。
■ 提出書類
事前申請
- 業務改善計画
- 導入計画書・所要額調書
- 見積書・カタログ
本申請
- 交付申請書
- 収支予算書
実績報告
- 実績報告書
- 導入報告・決算書
- 領収書・導入写真
※導入後は3年間の効果報告義務あり
■ 申請期限（重要）
- 事前申請：令和8年7月17日（金）
- 本申請：事前申請者に別途通知
- 実績報告：令和9年1月31日まで
👉さらに
- 同日までに発注・納品・支払完了が必須
- 予算超過時は調整あり
■ 活用メリット
本補助金の活用により、
- 夜間見守りの効率化
- 記録業務の削減
- 人材不足対策
- ケア品質の向上
といった効果が期待できます。
■ CareBirdによる支援
見守りシステム「CareBird」は、睡眠・離床データの可視化により、夜間業務の負担軽減とケアの質向上を実現します。
また、補助金申請から導入・定着まで一貫サポートしており、初めての補助金活用でも安心して進めることが可能です。
■ まとめ
鳥取県の本補助金は、
- 最大80％補助
- 最大1,000万円規模
- 幅広いICT機器に対応
という非常に強力な支援制度です。
一方で、
事前申請必須・要件多数・実績報告義務あり
といった注意点もあるため、早めの準備が重要です。
介護現場のDX推進・人材不足対策の一手として、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。