山口県では、介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、介護サービスの質の向上を目的として、「令和8年度 山口県介護テクノロジー定着支援事業補助金」の募集を実施しています。介護ロボットやICT機器、見守りシステム、介護ソフトなどの導入費用に対し、補助率最大80％という手厚い支援が受けられる注目の補助金制度です。
補助対象となる事業所
対象となるのは、山口県内に所在する介護保険法に基づくサービス事業所および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も対象に含まれます。なお、令和7年度の同補助金を利用した事業所は対象外となります。
補助対象機器・システム
① 介護テクノロジー等の導入支援
介護テクノロジーとしてTAIS（福祉用具情報システム）に掲載されている機器や、同等の機能を有すると県が認める機器が対象です。
対象例
- 見守りシステム
- 離床センサー
- 見守りカメラ
- インカム
- 介護ソフト
- 記録システム
- 移乗支援機器
- 入浴支援機器
- タブレット端末
- Wi-Fi環境整備
- ウェアラブル端末
- 給与・勤怠管理等のバックオフィスソフト
- 配膳ロボット など
② 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
複数のシステムを連携導入する場合は「パッケージ型導入支援」を活用できます。
導入例
- 介護ソフト＋見守りシステム
- 介護ソフト＋インカム
- 見守りシステム＋介護記録システム
- 複数の業務支援システムの連携導入
などが対象となります。通信環境整備費用も補助対象に含まれます。
補助率・補助上限額
補助率は対象経費の 5分の4（80％） です。
主な補助上限額は次のとおりです。
- 移乗支援機器・入浴支援機器・インカム等：100万円
- その他介護テクノロジー：30万円
- 介護ソフト：100万円～250万円
- バックオフィスソフト：100万円～250万円
- パッケージ型導入支援：最大1,000万円／事業所
介護ソフト導入時のタブレット端末やWi-Fi整備なども対象となるため、システム導入環境を含めて整備できるのが特徴です。
補助金交付手続きの流れ
補助金申請は以下の流れで進みます。
① 交付申請書を山口県介護生産性向上総合相談センターへ提出
↓
② 審査後、県から交付決定通知書が送付
↓
③ 交付決定後に機器の契約・購入
↓
④ 導入完了後、事業実績報告書を提出
↓
⑤ 県による実績審査・補助金額確定通知
↓
⑥ 補助金請求書を提出
↓
⑦ 指定口座へ補助金交付
↓
⑧ 導入効果報告（導入翌年度から3年間）
重要な注意点
交付決定前に契約・購入した機器は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから契約・購入を行いましょう。
また、実績報告の提出期限は「補助事業完了後20日以内」または「令和9年2月末日」のいずれか早い日までとなります。
交付申請受付期間
申請受付期間は以下の通りです。
令和8年7月22日（水）8時30分 ～ 令和8年11月30日（月）17時まで（必着）
ただし、予算額に達した場合は期限前でも受付終了となります。早めの申請がおすすめです。
申請時に必要な提出書類
申請は原則メール提出となります。
必要書類は以下のとおりです。
- 交付申請書（第1号様式）
- 業務改善計画書
- 経費所要額調書
- 誓約書
- 見積書
- カタログ等参考資料
- その他県が求める資料
補助金活用時の留意事項
申請前に以下を確認しておきましょう。
- 同一年度・同一目的で複数機種への補助は不可
- 市販され一般購入可能な機器のみ対象
- 開発費は対象外
- LIFEへの情報提供協力が必要
- 厚生労働省や山口県が実施する効果検証事業への協力を求められる場合がある
- 業務改善計画の作成が必須
- SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星宣言が必要
- 導入効果を3年間報告する必要がある
見守りシステム導入ならCareBirdも補助対象検討を
今回の補助事業では、「見守り・コミュニケーション機器」が重点的な対象分野の一つとなっています。
CareBirdは、睡眠状態や離床状況をリアルタイムで把握できる見守りシステムとして、多くの介護施設で夜間巡視の効率化や転倒リスク低減、職員負担軽減に活用されています。
山口県介護テクノロジー定着支援事業補助金を活用すれば、導入費用の大部分を補助金で賄いながら、介護現場の生産性向上とケア品質向上の両立を目指すことができます。
CareBirdでは、補助金を活用した導入相談や機器選定のサポートも行っています。山口県内で見守りシステムの導入をご検討の介護施設・介護事業所様は、お気軽にお問い合わせください。