（2020/08/20） 厚生労働省（第182回社会保障審議会介護給付費分科会）
令和３年度介護報酬改定への意見について、認知症専門ケア加算や看取り加算を訪問介護でも算定できるよう厚労省へ要請。
介護老人福祉施設等では、平成30年度介護報酬改定によって、認知症介護に一定程度の経験があり、国や自治体等が行う認知症介護指導者研修の修了者がサービス提供をすることへの評価として認知症専門ケア加算が創設されています。
訪問介護においても、認知症高齢者のサービス利用も増え、専門的な支援を行っている実態があり、訪問介護においても認知症専門ケア加算が算定できるようにすることが必要です。ただし、研修を受講したくても、人材不足等の理由により受講できない実態もあることから、WEB等でも認知症指導者研修等を受講できるような体制や環境を整備を要請。
また、在宅での看取りのケースに関わることも増えていることから、訪問介護においても看取り加算を算定できるようにし、適切に訪問介護の取り組みを評価できるような制度の運用を求める。
近年、在宅で最期を迎えたいと要望が増えるが、8割以上が病院で亡くなっている。国際的にみても日本は病院での死亡率が高い。
見守りシステム”CareBird”もご自宅で使用したいとお声を頂いている背景も、最期はご自宅で迎えたいと言うニーズが増えた事が伺えます。
各国の死亡の場所 （出所：厚生労働省）