厚生労働省は、2024年の介護報酬改定で、見守り機器等のテクノロジーの導入などを要件とする「生産性向上推進体制加算」を新たに創設する。
介護報酬改定の概要については、こちらをご覧ください。
目次
・告示概要
・対象事業所
・単位数
・算定要件
・まとめ
これまでに厚生労働省は、介護ロボット導入補助金及びICT導入補助金を実施することで、事業所への普及活動を進めてきました。2024年度の介護報酬改定からは、「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」「生産性向上推進体制加算(Ⅱ)」の2区分の加算を設定される見込となっております。
特養や老健、介護付きホーム、グループホーム、ショートステイ、小規模多機能などを対象の事業所としています。幅広く設定されており、多くの事業所での導入検討が見込まれます。
見守り機器などの導入・運用に伴う継続的なコスト増を補填し、介護現場に取り組みを促す狙いがあると考えられています。特に、生産性向上推進体制加算(Ⅰ)では、利用者1人につき100単位/月の加算を得ることができる。要件は、厳しいものの非常に魅力的だと思われます。
算定要件のポイントは、「①見守り機器の導入台数」「②インカム等のICT機器」「③業務改善提出課題」前記３点が、大きなハードルとなります。
①生産性向上推進体制加算(Ⅰ)は、全床導入が必須となる模様です。生産性向上推進体制加算(Ⅱ)の導入台数の情報は、現状確定情報不明となっております。費用や現場の定着が、ハードルとなることが多くあります。
②インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器を全ての介護職員が使用すること。従来のナースコールとの併用や新機器に対する現場職員からの反発の可能性がございます。2021年の介護報酬改定では、同様に夜勤職員配置加算の緩和の要件として「インカム等ICT機器」を夜勤職員全員に持たせることになっています。
③業務改善提出課題は、複数種類の業務改善データの提出が必要となるため、事務作業の負担に対する現場レベルの仕組化がカギとなります。
見守りシステム”CareBird”も生産性向上推進体制加算の見守り機器対象になります。
少しでもご興味をお持ちいただけましたら、是非お問い合わせください。