「生産性向上推進体制加算」と令和7年度補正予算の賃上げ支援を徹底解説|令和8年度の介護報酬改定にも影響!

2024年(令和6年度)の介護報酬改定で新設された 生産性向上推進体制加算 は、介護現場のICT活用と業務効率化を強力に後押しする制度として注目されています。 さらに、令和7年度補正予算では 介護職員の賃上げ・職場環境改善支援に1,920億円 が計上され、ICT導入や業務改善に取り組む事業者への支援が拡充されました。

  • 生産性向上推進体制加算の目的
  • 対象サービス
  • 加算(Ⅰ)(Ⅱ)の要件
  • 令和7年度補正予算の賃上げ支援との関係
  • 見守りシステムCareBirdが果たす役割

をわかりやすく解説します。

1. 生産性向上推進体制加算の目的

本加算は、介護現場の生産性向上を目的に、

  • ICT・介護ロボットの導入
  • 業務改善の実施
  • 効果検証
  • 職員の役割分担の見直し

などの取り組みを評価する制度です。

背景には、以下の課題があります。

■ 介護職員の賃金は改善してきたが、他産業との格差は依然大きい

過去の処遇改善加算により賃金は上昇してきましたが、依然として他産業と比べて低い水準にあります。

■ 深刻な人材不足

介護分野は慢性的な人材不足が続いており、離職防止・採用力向上が急務です。

■ ICT活用による業務効率化が不可欠

職員の負担軽減とケア品質向上を両立するためには、テクノロジーの活用が不可欠です。

こうした背景から、国は ICT導入+業務改善+効果検証 を行う事業者を評価する仕組みとして本加算を創設しました。

2. 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得(又は見込み)対象となるサービス

厚生労働省の資料では、以下のサービスが対象です。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護付き有料老人ホーム
  • ショートステイ
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 認知症グループホーム

地域密着型・予防サービスも対象で、泊まりを伴うサービスが中心 です。

3. 加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)の違い

生産性向上推進体制加算は2段階構造です。

区分単位数主な要件
加算(Ⅱ)10単位/月見守り機器1つ以上、委員会開催、業務改善、データ提出
加算(Ⅰ)100単位/月加算(Ⅱ)の成果確認、見守り機器複数、役割分担の高度化

まずは加算(Ⅱ)を取得し、データ蓄積と成果が確認された後に加算(Ⅰ)へ移行する流れが一般的です。

4. 見守り機器の要件

見守り機器は、

  • 離床
  • 体動
  • 離床予兆
  • 異常行動

などを検知し、外部通信で職員に通知できることが必須です。

また、利用者・家族への説明と同意も必要です。

5. データ提出の要件

加算(Ⅱ)で求められるデータは以下の3つです。

  1. 利用者のQOLの変化(WHO-5等) 
    介護機器を導入したフロアや居室の利用者が5名未満の場合は、その全員を対象にします。
  2. 総業務時間・残業時間の変化 
    介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する介護職員
  3. 年次有給休暇取得状況の変化 
    介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する介護職員

加算(Ⅰ)では、

  • 利用者のQOL等の変化(WHO-5等)
  • 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
  • 年次有給休暇の取得状況の変化
  • 心理的負担等の変化 (SRS18等)
  • 機器の導入による業務時間(直接介護、間接業務、休憩等)の変化(タイムスタディ調査)

が確認される必要があります。

提出は「電子申請・届出システム」で行われる予定です。

6. 令和7年度補正予算:介護職員の賃上げ・職場環境改善支援との関係

生産性向上推進体制加算は、令和7年度補正予算の施策とも密接に関連しています。

補正予算では、以下の3つの支援が実施されます。

① 介護従事者への幅広い賃上げ支援 10,000円

処遇改善加算の対象サービスは加算取得事業者が対象。 訪問看護・ケアマネなど対象外サービスも、処遇改善加算に準ずる要件を満たせば支援対象になります。

② 生産性向上に取り組む事業者への上乗せ支援 5,000円

以下の事業者は賃上げ支援が上乗せされます。

  • 訪問・通所サービス:ケアプランデータ連携システム加入
  • 施設・居住・多機能・短期入所:生産性向上推進体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)取得

つまり、加算(Ⅰ)(Ⅱ)を取得することで賃上げ支援が増える 仕組みです。

③ 職場環境改善に取り組む事業者への支援 4,000円

処遇改善加算を取得し、

  • 職場環境改善
  • 働きやすさ向上
  • 業務効率化

に取り組む事業者が対象です。
※②の要件を満たしている場合は、③の要件を満たしているものとして取り扱うこととする。

7. 施策の成果イメージ(経済効果・雇用の下支え)

これらの施策により、以下の効果が期待されます。

■ 経済効果

  • ICT導入による業務効率化
  • 事故防止による医療費削減
  • 生産性向上による経営改善

■ 雇用の下支え

  • 賃上げにより離職防止
  • ICT活用で負担軽減 → 働き続けやすい環境へ
  • 新規人材の確保につながる

■ 波及プロセス

ICT導入 → 業務改善 → 効果データ蓄積 → 加算取得 → 賃上げ支援 → 職員定着 → ケア品質向上 という好循環が期待されます。

8. CareBirdが加算取得を支援する理由

見守りシステム “CareBird” は、加算要件に合致したICT機器として多くの施設に選ばれています。

■ CareBirdの特徴

  • マイクロ波ドップラー方式で高精度な離床・体動検知
  • 夜間巡視の効率化
  • 記録ソフトと連携し記録を自動化
  • 工事不要で導入しやすい
  • 1台からレンタルでの導入も可能

加算(Ⅱ)では「見守り機器1つ以上」、 加算(Ⅰ)では「複数ICT機器」が必要ですが、CareBirdであれば1台から導入いただけて1台で加算Ⅱの要件を満たすことが可能です。
Wi-Fi未導入の施設でも導入いただけます!

まとめ:加算と補正予算を活用し、介護現場の未来をつくる

生産性向上推進体制加算令和7年度補正予算の賃上げ支援は、 介護現場のICT活用・業務効率化・職員定着を強力に後押しする施策です。また、令和8年度の介護報酬改定にも関わってくる重要な内容となります。

制度を正しく理解し、計画的にICTを導入することで、

  • 職員の負担軽減
  • ケア品質向上
  • 離職防止
  • 経営改善

を実現できます。

見守りシステム “CareBird” は、加算取得と業務効率化を同時に支援するICTとして最適です。

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