令和3年度介護報酬改定への意見について、公益社団法人日本認知症グループホーム協会は夜間ケア体制の要求緩和を求めた。
介護人材の不足が深刻化する中で、特に夜勤者の確保・シフト調整に大変苦労されている。
火災事故等により、平成24年度の改定において2ユニットで1人夜勤を認めていた例外規定が撤廃され、1ユニットごとに1人以上の配置が義務つけされたが、スプリンクラー設置の促進など防災対策の強化により、その後重大な火災事故は発生していない。
見守り機器の導入や緊急時対応要員の確保（オンコール対応の在宅宿直体制）などにより、入居者の支障がなく、安全が図られる場合においては、事業所の状況に応じて柔軟に対応できるよう、2ユニットで1人夜勤を認めていた例外規定の復活を要請。
見守り機器の性能が高まり、バイタルの把握や離床の検知など、夜勤者の業務の効率化や見守りの質の向上に役立っている。その結果、介護従事者の生産性の向上にも寄与している。
見守り機器は、訪室回数、ヒヤリハットの減少などの介護負担軽減に資する変化、排せつや巡回にかかる時間の減少などの夜勤勤務における効率的な介護に資する変化が認められている。
【出典】厚生労働省「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」」事業実施報告書（平成30年3月
非接触バイタルセンサーを活用した見守りシステム”CareBird（ケアバード）”は、介護現場になくてはらならい存在となっており、今後も機能・サービス向上に努めます。
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