（2020/12/11） 厚生労働省からのお知らせ
来年4月の介護報酬改定をめぐる争点の一つとなっていた夜勤職員の配置基準について、見直しの方針を決定。
参考となった夜間の見守りシステム導入による実証検証によると全床導入した施設では、1人あたりの夜勤業務時間が25.7%減少の結果が得られた。
第196回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
夜間における未満の導入割合と直接介護・巡視時間の相関について
介護施設における業務時間（直接介護+巡視移動時間）と利用者に占める見守りセンサーの導入割合の相関を見てみると、導入割合0％の場合の業務時間に対して、導入割合10％導入では6.7％減少、導入割合30％では17.5％減少、導入割合50％では24.6％減少、導入割合100％では26.2％減少する結果となった。
テクノロジー機器の効果的な活用による業務の変化
テクノロジー機器の効果的な活用にあたっては、①介護現場における現状把握、②課題分析、③解決策の検討を経て、④オペレーションの変更を含めた課題の解決に資するテクノロジー機器を活用することによって、⑤職員の専門性を最大限発揮する効果を生み出すことが可能となる。
クラウド型見守りシステム”CareBird”
見守りシステム”CareBird”は、非接触バイタルセンサーを使って、入居者の体動（脈・呼吸）を測定し、見守りします。
クラウド型の大きな活用としては、施設内にいなくても入居者の状態を遠隔で確認もできます。
今回の夜勤職員の見直し法案で、職員数を減らすメリットと共に、不安も同時に付きまといますが、クラウド型見守りシステム”CareBird”であれば、施設外にいても緊急時の確認ができ、夜勤職員の心の負担軽減に繋がります。
今後も職員の配置基準が変わっていくことが想定されますが、クラウド型見守りシステムを活用頂く事により、介護現場へ柔軟な見守りシステムのサービスをお届け致します。